Top 本会について 規約

広島県臨床心理士会規約

第1章 総則

(名称)
第1条  本会は、広島県臨床心理士会と称する。

(事務局)
第2条  本会は、〒730−0031 広島市中区紙屋町1−4−3−802に事務局を置く。

第2章 目的及び事業

(目的)
第3条  本会は、会員相互の連携を密にし、会員の職業倫理、資質、技能の向上、及びその活動の健全な発展と普及をはかり、人々の心の健康の保持向上に寄与することを目的とする。

(事業)
第4条  本会は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
   (1)会員の臨床心理活動の健全な発展とその普及に関する諸事業
   (2)心の健康と福祉の増進に関する社会の負託に応えるための事業
   (3)会員の資質と技能の向上のための研修会等の開催事業
   (4)会報などの発行及びウェブサイトの運用に関する事業
   (5)関連諸団体との連携及び協力に関する事業
   (6)そのほか前条の目的を達成するために必要な事業

第3章 会員

(会員)
第5条  本会の会員は、財団法人日本臨床心理士資格認定協会の認定する「臨床心理士」資格取得者であり、本会の趣旨に賛同する広島県内に在住または在職し、本会に入会した者とする。
2. 広島県外に在住または在職する財団法人日本臨床心理士資格認定協会の認定する「臨床心理士」資格取得者で、本会の趣旨に賛同する者は、理事会の過半数の承認を受けて本会に入会することができる。

(入会)
第6条  会員になろうとする者は、本会の定める入会申込書を会長に提出しなければならない。会員登録に際し、理事会において別に定める職能部会の中から、自らの所属する主たる部会を一つ選択しなければならない。ただし、副たる部会として複数の部会に登録できる。

(任意退会)
第7条  会員は、本会の定める退会届を会長に提出し、任意に退会することができる。

(除名)
第8条  会員が次のいずれかに該当する場合には、理事会の決議により当該会員を除名することができる。
   (1)本会の規約、諸規程、または一般社団法人日本臨床心理士会の定める倫理規程、倫理綱領並びに財団法人日本臨床心理士資格認定協会の定める臨床心理士倫理規定、等に違反したとき
   (2)本会の名誉を傷つけ、または目的に反する行為をしたとき

(資格喪失)
第9条  前2条の場合のほか、会員が次のいずれかに該当する場合には、その会員資格を喪失する。
   (1)当該会員が死亡、若しくは失踪宣告を受けたとき
   (2)臨床心理士資格を喪失したとき
   (3)3年分以上会費を滞納したときには、その会員資格を喪失する

(権利)
第10条  会員は、本会が主催する諸事業及び諸活動へ参加することができる。
2. 会員は、本会が発行する会報等を定期購読することができる。

(義務)
第11条  会員は、本会の規約、諸規程のほかに、一般社団法人日本臨床心理士会の倫理規程、倫理綱領、並びに財団法人日本臨床心理士資格認定協会の臨床心理士倫理規定を遵守しなければならない。

第4章 役員

(役員)
第12条  本会には、次の役員を置く。
   (1)会長    1名
   (2)副会長   2名
   (3)事務局長  1名
   (4)事務局次長 1名
   (5)理事    15名
   (6)監事    2名
   (7)部会代表  若干名
   (8)顧問及び相談役  若干名
2. 前項の役員のうち(1)から(4)は、理事から選任される。

(選任)
第13条  理事は、会員による選挙に基づき選任する。理事選挙については、別に規程を定める。
2. 会長、副会長、事務局長、事務局次長の選任は、理事会において理事の互選によってこれを行い、理事の過半数の賛成による決議を受けて選出されるものとする。
3. 監事は、理事会の推挙により決定され、会長が委嘱する。ただし、理事の中より選出することは認めない。
4. 部会代表は、理事会の推挙により決定され、会長が委嘱する。
5. 顧問及び相談役は、理事会の推挙により決定され、会長が委嘱する。

(職務)
第14条  本会の役員は、次の職務を遂行する。
   (1)会長は、会務を統括し、本会を代表する
   (2)副会長は、会長を補佐し、必要なときにはその職務を代行する
   (3)事務局長は、会務のうち事務遂行のために事務局を組織する
   (4)事務局次長は、事務局長を補佐し事務局を運営する
   (5)理事は、理事会を構成し、会務を執行する
   (6)監事は、本会の会計並びに、会務を監査し、総会に報告する
   (7)部会理事は、各専門部会を組織し統括する
   (8)部会代表は、部会理事を補佐し各専門部会を運営する
   (9)顧問及び相談役は、理事会に招集され会の発展に資する助言等を行う

(任期)
第15条  第12条の理事は、その任期を3年とし、再任は連続2期6年とする。
2. 理事に欠員が生じた場合には、選挙の次点者をもって補うことができる。ただし、この場合は前任者の任期を引き継ぐ。
3. 監事の任期は、3年とし、再任は認めない。
4. 部会代表の任期は、1年とし、再任はこれを妨げない。

第5章 総会

(種別)
第16条  本会の総会は、定期総会及び臨時総会の2種とする。

(構成及び機能)
第17条  総会は、会員により構成され、以下の事項を審議する。
   (1)規約の改廃
   (2)事業報告及び決算報告
   (3)事業計画及び予算計画
   (4)年会費の額
   (5)そのほか運営に関する重要事項

(開催)
第18条  定期総会は、毎事業年度に1回開催する。
2. 臨時総会は、理事会が必要と認め招集の請求をしたときに開催する。この場合、開催の1週間前までに会員に通知する。

(招集)
第19条  総会は、会長が招集する。

(議長)
第20条  総会の議長は、その総会において出席した会員の中から選出する。

(定足数)
第21条  総会は、委任状(議場委任)を含め会員の10分の1の出席で成立する。

(決議)
第22条  総会の決議は、出席者の過半数の賛成をもって決する。

(議事録)
第23条  総会の議事については、議事録を作成しなければならない。

第6章 理事会

(構成)
第24条  理事会は、理事をもって構成する。

(権能)
第25条  理事会は、本会の執行機関として、この規約で定めているもののほか、次の事項を決議する。
   (1)総会に付議すべき事項
   (2)総会の決議した事項の執行に関する事項
   (3)事務局の組織及び運営に関する事項
   (4)そのほか総会の決議を要しない会務の執行に関する事項
2. 理事会は、会務の執行に必要な委員会等を設置することができる。
3. 理事会は、本会の発展に資する目的のために顧問及び相談役を置くことができる。

(開催)
第26条  理事会は、会長が必要と認めたときに開催する。

(招集)
第27条  理事会は、会長が招集する。

(議長)
第28条  理事会の議長は、副会長がこれに当たる。

(定足数)
第29条  理事会は、理事の過半数の出席をもって成立する。

(決議)
第30条  理事会の議事は、理事の出席者の過半数の賛成をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

第7章 運営

(会計)
第31条  本会の運営費は、次の各号による。
   (1)会員の納付する年会費
   (2)事業にともなう収入
   (3)寄付金
   (4)その他の収入

(会費)
第32条  会員の年会費は、8,000円とする。

(監査)
第33条  監事は、前年度事業報告及び決算報告を監査し、総会において報告しなければならない。

(年度)
第34条  本会の事業年度及び会計年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

第8章 規約の変更

(規約の変更)
第35条  本規約は、理事会及び総会の決議において出席者の3分の2以上の同意をもって変更することができる。

第9章 雑則

(規程及び細則)
第36条  本会の運営及び本規約の施行に必要な規程または細則等は、本規約に別に定めがある場合を除き、理事会の決議を得てこれを定める。


附則1. 本規約は、平成4年4月1日より発効する。
2. 本規約は、平成26年6月15日より施行する(一部改正)。但し、第12条は、平成27年の理事選挙より施行する。

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